【銀行口座について】
報酬振込先口座や開業届に登録する口座など、各口座として個人口座屋号付きの口座を利用するかどうかは、報酬にかかわる部分になりますため、ご自身でご判断いただくようにお願いしております。
リブでは、国内に拠点を持つ全国銀行協会加入の銀行であれば、いずれも報酬口座に指定することが可能です。
【社会保険の加入について】
会社員として働いていた方がフリーランス・個人事業主になる場合、社会保険や厚生年金からの切り替えが必要になります。
会社員の場合、保険や年金は、給料から源泉徴収の形で天引きされますが、個人事業主の場合は、原則として国民健康保険に切り替えることになります。ご自身で加入し納付することが必要になります。
▼国民健康保険についてはこちら（厚生労働省のページへのリンクです）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html
■手続き方法
個人事業主になる前に会社員として働いていた場合は、退職した日の翌日から14日以内に居住地の市区町村などの手続き方法に沿って申請をする必要があります。
手続きには、本人確認書類やマイナンバーカード、退職したことを証明する書類（社会保険の資格喪失確認通知書や離職票）などが必要です。事前に市区町村の役所のHPや電話で必要書類や持参物の確認をしましょう。
■任意継続が可能な場合は
個人事業主になる前に勤めていた会社で加入していた健康保険によっては、任意継続が可能な場合があります。
一般的に、資格喪失日から20日以内に申請すれば、最長2年間継続して保険を利用することができます。申請期限があるため、希望する場合は早めに手続き方法を確認することをお勧めします。
【開業届の提出について】
提出の遅れや提出しないことによる罰則は現状ありませんが、開業届の提出は所得税法で定められている義務となり、事業を開始した1ヶ月以内に開業届を税務署に提出する必要があります。
※事業を開始した1ヶ月以内に開業届を税務署に提出するよう、所得税法では定められています
確定申告の際に、開業届があると節税効果が見込める青色申告などの利用が可能になるなどメリットもあります。
「確定申告 フリーランス 開業届」などのキーワードで検索いただくと、参考記事が多数存在するため、ご自身のニーズに合ったものをご選択ください。
その際、内容の正確性が担保できるように、公的機関が発行した情報を参照されることをおススメいたします。
また、国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm）やお近くの税務署にてご確認いただくのも安心です。
【確定申告の対応について】
確定申告の実施に関する各種条件は、各自治体ごとの規定や各個人様の状況によって差異がございますため、個別のご質問をいただいても正確な回答をすることができません。
正確な回答を得るためにも、国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm）やお近くの税務署にてご確認いただきますようお願いいたします。